能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第９１号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第１０３号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校
号能代市養護老人ホーム、能代市老人デイサービスセンター及び能代市認知症老人グループホームの指定管理者の指定について 日程第１５ 議案第９１号能代市老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について 日程第１６ 議案第１０３号令和４年度能代市介護保険特別会計補正予算 日程第１７ 文教民生委員会に付託した陳情４件（産業建設委員会に付託した案件） 日程第１８ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校
議案第168号本荘東中学校区統合小学校建設用地造成工事請負変更契約の締結についてでありますが、これは、盛土量の増加に伴い、工事請負額が増額となることから、三浦・山勇・大沼建設工事共同企業体と変更契約を締結するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、補正予算であります。
食材費も物価高騰の影響を受けており、学校給食の品質を維持するため、全国で給食費の値上げが検討されています。 本市の給食センター、各学校給食でも物価高騰の影響を受け、献立や使用する食材の変更などで、栄養士さん、調理師さんも日々苦労されているのではと思います。
学校が廃校となるケースは、老朽化による移転改築による場合と学校統合による場合に大別されますが、老朽化の著しい校舎につきましては、廃校後、解体に向けてその時期などの調整作業に入ることとしております。 一方、利活用が可能と判断される校舎につきましては、地域の皆様からの御意見や御要望などを踏まえながら検討し、これまで生涯学習施設や民間の事業所への貸付けなどの活用を図ってきたところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５ 議案第９２号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定について ○議長（安井和則君） 日程第15、議案第92号能代市技術開発センター及び能代市木の学校の指定管理者の指定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。農林水産部長。
北高跡地の利活用については、県立能代北高等学校と能代商業高等学校の統合により、平成22年度の庁内検討会議の開催から始まり、平成25年度には中心市街地活性化計画後期計画との整合等の検討、平成26年には３月に能代北高校敷地が市へ譲与され、本格的に調査事業が始まりました。平成27年度から、６の市などのイベントと併せて通行量調査なども行われるとともに、調査事業も継続して行っております。
２、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてです。学校給食法第11条では、施設や設備に関わるお金は自治体が負担、食材費などは保護者が負担すると負担区分を定めていますが、文科省は昭和29年に文部事務次官通達でその解釈を示しております。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
本市では、医療機関でクラスターが発生し診療を一時制限したほか、学校や保育所等でも休校や学級閉鎖等の対応を取るなど、市民生活への影響が出ております。９月26日以降、全ての患者の発生について届出を行う、全数把握の見直しに伴い、感染者の実態が把握しにくくなっているほか、今後、季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されます。
また、農林水産業費に関し、秋田県種苗交換会開催の効果をどのように捉えているか、との質疑があり、当局から、コロナ禍で従来よりも規模を縮小しての開催となったが、農産物出品展示や学校農園展等のほか、地元ＪＡによる農機展示会などが行われ、７日間で40万人を超える来場者があり、県内に限らず多くの方々に広くＰＲできたものと考えている、との答弁があったのであります。
本件は、秋田県立能代松陽高等学校の第104回全国高等学校野球選手権大会出場を支援するため、必要な経費を地方自治法の規定により令和４年８月１日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。
秋田県では、県立学校19校を対象に食材の価格高騰下においても栄養バランスや量を保った学校給食を実施するため、食材費の一部に対し助成する、県立学校給食費支援事業を６月議会の補正予算に盛り込みました。
能代次世代エネルギースクールについてでありますが、市内の学校に通う高校生を対象に再生可能エネルギーに関する学びの場として、能代次世代エネルギースクールを７月29日に開校いたしました。高校生17名から参加申し込みをいただき、これまでに国や民間事業者等の講師を招いて、再生可能エネルギーの総論、地域貢献等をテーマにした講義や市内の再生可能エネルギー施設等を巡る視察研修を実施しております。
大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてお伺いいたします。 学校現場の多忙化や業務の改善を検証する際に取り上げられるのが、教職員の勤務時間であります。令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。
小中学校では、性に関する指導の年間計画を作成し、理科や体育など各教科の学習内容を関連づけた学級担任と養護教諭が協力して特設の授業を行ったりするなど教育活動全体を通して取り組んでおります。 特に中学校においては、生徒が心身の成長や性感染症、妊娠・出産等について正しい知識を身につけることを狙いとして、全ての学校で市と医師会、学校の３者の連携による性教育講座を実施しております。
一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、認定こども園、小中学校の給食費無料化などがありました。
本市の取組内容としては、東雲中学校区において、向能代小学校では、交通安全教育、動物との触れ合い、能代支援学校との交流活動、東雲中学校では、保育実習、除雪ボランティアなどの体験活動のほか、東雲中学校と向能代小学校の２校合同での授業も計画している。
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
学校監査の実践と内部統制についてと題した講演は、学校の財務等に関する学校事務の執行が適正かつ効率化に行われているか。特に行政財産使用許可の状況、理科教材用薬品の管理に主眼を置く学校監査の重要性と、議選監査委員の有用性についてお伺いしました。 また、山口県阿武町の問題点と内部統制の重要性について御指摘がありました。